出会い系

暴力団にとっては住民パワーが一番大きな圧力になるだろうと思います

これからの人生は暴力団追放に全力を注ぐ決意です

内部抗争が続く中、いま何が起ころうとしているのか。長年暴力団取材を続けてきたノンフィクションライターの溝口敦氏に聞いた。

埼玉県の暴力団排除条例が改正される見通しです。先頃、パブコメが締め切られ、今後改正手続きを経て施行される予定です。

今後予定されている消費税10%に向けて、金の密輸事案への暴力団等反社会的勢力の関与にさらに注意が必要な状況ですが、財務省は、急増する金の密輸を防ぐため、また、反社会的勢力の資金源となっていることから、消費税法の罰則を厳格化し、1,000万円超の罰金を科せるように改め、2018年度にも施行すると報道されています。なお、密輸した金が市場に出回り再び国外に出るとき、政府は消費税分を還付する仕組みとなっており、密輸が増えると、日本政府が損を被る構図になっていることも背景にあるようです。いずれにせよ、「制度の間隙」を狙われていることが明らかである以上、速やかにその脆弱性を解消し、反社会的勢力の活動を助長することのないようにすべきだと言えます。

一方、この暴力団組事務所が、私どもの地域から出て行っても、またほかの地域に組事務所を構えれば何もならないと考えることもあります。ここあたりを、暴力団の存在を認めない法整備をしないと、いつまでたってもイタチゴごっこだろうと思ったりもします。欧米ではこういう暴力団あるいはマフィアの組織を作ったり、組織に入ったりしたらすぐに逮捕されると聞いております。そういう意味では堂々と暴力団組事務所を構えているのは日本だけだということです。昔、鹿児島でも地元の小桜組という暴力団組織がありました。この組織は今でも小桜一家と名前を変えて暗躍しております。この小桜組の時代には事務所入り口に相撲部屋のように木製の大きな看板を下げていたのを思い出します。しかし、こういった組織が警察の取締りにより地下にもぐるとなれば、これもまた怖いものがあると思います。鹿児島市の市長にも要望しましたが、暴力団追放の条例でも作って暴力団関係者等のビル所有の禁止、あるいは事務所開設の禁止などを全国に先駆けて制定していただきたい旨、お願いをいたしました。昨年12月14日、県議会の総務警察委員会にもこの現状を訴えました。同委員会も議会としても出来ることを検討しましょうと返事をしてくれました。そして現在では、継続は力なりで、毎月第3土曜日に10時半と時間も決めまして、集会を開きパレードを実施している現状にあります。暴力追放運動の集会を定着させようと思っております。

山形、広島、沖縄三県を除く一都一道二府四十県に14000人(準構成員を含む)の勢力を展開し、分裂後も日本最大の広域暴力団である。

本件も含め、これまでの多くのケースにおいて、忘れられる権利が日本で認められるためのハードルが高い状況にある(知る権利を重視する方向にある)一方で、インターネット上においては、新聞等のメディアが個人情報保護を盾にした個人からの削除要請に比較的応じている事実や、(一度表示されると半永久的に削除されない、検索が可能というネットの特性もあり、顕名での報道に慎重にならざるを得ず)匿名報道化が進んでいること、(同様の観点から)一定期間経過後に報道記事自体を削除していることなど、現実の報道においては、知る権利がやや軽んじられる傾向にあるように感じます。反社会的勢力など犯罪者は不透明化の度合いを強め、ますます潜在化していく一方ですが、このようなやや安易な削除・匿名化傾向は、事業者にとっては、インターネット検索や記事検索を行ってもヒットしない(該当しない)という形で、本質的かつ潜在的なリスク(例えば、暴力団や詐欺犯の再犯率の高さなど)を見抜くことが難しくなっており、そのことによって、彼らの不透明化とその活動をさらに助長するのではないかと危惧されるところです。

昨年9月7日、西千石町の公民館に各町内会長をはじめ、鹿児島県警、鹿児島中央署、鹿児島市役所の安心・安全課、鹿児島県暴力追放センターなど総勢で50名ぐらい集まって頂きました。そこで協議の結果、暴排活動の拠点とも言うべき「山下校区安心・安全まちづくり推進連絡協議会」なるものを立ち上げました。体制的にも70名あまりの名前を連ねて組織作りをしました。このとき協議会の会長の人選の話になりましたが、私は西千石町の町内会長でもあり、暴力団事務所も私どもの町内会に出来たわけですので、自ら潔く手を挙げて会長職を引き受けることにしました。その後、10月まで3回の会合を持ちまして、暴力追放運動の準備をいたしました。パレードをするには道路使用の許可申請、町内会や関係機関団体等への呼びかけ、プラカードやのぼり旗の準備などそれぞれ任務を分担してやりました。なにせ初めてのこともあり、準備にも戸惑いを感じました。幸い関係機関、団体等からの全面的な協力を頂き、10月9日、第1回目の山下校区の暴力追放運動総決起集会に漕ぎ着けました。この日は西千石町の清滝公園というところに約300人の方に集結していただき、会場では暴力追放宣言を朗読したのち、組事務所までパレードを実施しました。その間シュプレヒコールを繰り返しながら行進しました。「暴力団事務所はいらない! 暴力団は出て行け! 自分たちの街は自分達で守ろう!」 この三つが合言葉です。組事務所前では全員が立ち止まり、組事務所に向かって声高に、「暴力団は出て行け!」 などのシュプレヒコールを繰り返し、私どもの気持ちを訴えました。この時、協議会役員の一人が、組事務所撤去並びに解散要求書を読み上げ、住民の主張をアピールしましたが、これに対し組事務所からはなんの反応もありませんでしたので、この要求書は組事務所入り口の郵便受けに投げ入れ、住民側の意思を相手側に伝えました。この暴力団事務所になったビルは、昭和56年12月に新築された鉄筋コンクリート5階建てで、床面積約500平方メートルです。内部は前の持ち主が歯科医院をしていたのですが、その住まいと診療所、待合室、店舗、車庫となっておりました。しかし今は大部分の箇所が改造されているものと思います。当時の登記簿によりますと、平成19年2月28日に松同組組長、松下光生の所有になっておりましたが、組長逮捕後は信託という方法で配下の「アタエ」という人物の名義に変更になっております。

そもそも、暴力団組事務所ではないかと町内で噂が出たのは昨年の7月頃からであります。私もこの噂を聞き、さっそく見に行きました。鉄筋コンクリート作りの5階建てで、その階段全てに鉄板を張り巡らし、防弾ガラス、監視カメラが4台、まさに要塞といった感じでした。いかにも抗争事件を想定した外構えでびっくりしました。いつ乱射事件が発生してもおかしくないと思いました。このことで住民の不安というものは大変なものがありました。そこで管轄の鹿児島中央署に出向き相談しました。その結果、確かに暴力団であることを確認出来ましたので、急遽山下校区の七つの町内会長、地域住民の方々、そのほか関係のある方を招集し、このとについて説明いたしました。

飲食店などからみかじめ料を受け取ったとして、愛知県警は、指定暴力団山口組弘道会会長の竹内照明容疑者ら6人を愛知県暴排除条例違反容疑で逮捕しています。他にも、弘道会系組長と山口組傘下組織の幹部ら3人も逮捕されてます。竹内容疑者は六代目山口組最大の直系団体で篠田建市(司忍)組長の出身母体でもあり弘道会の会長で、かつ、山口組でも若頭補佐を務める最高幹部の一人です。愛知県警は、弘道会の壊滅を目指すとしており、今後の動向が注目されます。

直近でも、茨城県の漁港で陸揚げされたとみられる覚醒剤約480キロ(末端価格約300億円、1,600万回分の使用量に相当)を茨城県警や警視庁などの合同捜査本部が押収しています。昨年、那覇市で摘発された過去最多の約600キロに次ぐ押収量で、暴力団組員や外国人ら計5人が覚醒剤取締法違反(営利目的共同所持など)容疑で逮捕されています。このように暴力団等の覚せい剤への回帰の背景としては、(1)覚せい剤の密売は薬物乱用者からの根強い需要がある(最近では主婦や若者など新たな層が増加している)、(2)利益率が高く魅力的な資金源である(覚せい剤1キロの仕入れ値が500~600万円である一方で、その末端価格は6,000万円を超える)、(3)暴力団がその威力を示して行う資金獲得活動が困難化している、といったことが考えられます。

私が刺されるという、極悪非道な卑劣な事件が発生したことで、地域住民はただ驚きと不安におののいたことは言うまでもありません。これにより、日々の生活環境はこれまでとは違い、不安で、安堵できない街へと一変しました。例をあげますと、人通りも少なくなり、商店街のお客さんも減り、売り上げは半減。また組事務所周辺のマンション、アパートも引っ越す人が多くなり、新しく入ってくる人はいません。空き部屋が多くなりました。不動産の価値も下がりました。不動産屋さんも困っております。この1年間の収入はほとんど0だということです。そして、さらに子ども達の笑う声やはしゃぐ声も聞こえなくなりました。このようなことから暴力団に対する住民の危機感はつのり、彼らに対する住民感情は激しさを増すようになりました。

2020年1月7日、兵庫、大阪、京都、愛知、岐阜、三重の6府県の公安委員会から特定抗争指定暴力団として神戸山口組と共に指定された。

私が刺されてから、早1年が過ぎましたが、私には今現在、暴力団に対する恐怖感も、何も怖いものはありません。私が一番怖かった家内も、もうこの世におりません。ですからこの世になにも怖いものはないのです。あるのは彼らに対する憤りだけです。今私の頭の中にあるのは、組事務所を撤去に追い込むことだけです。これからの人生は暴力団追放に全力を注ぐ決意です。これが私のライフワークです。私もようやく人の役に立てるのかなと思っております。暴力団にとっては住民パワーが一番大きな圧力になるだろうと思います。だからこそ私を暴力で封じ込めようとしたのだと思います。1年経った現在でも、組員はいないとはいえ、組事務所はいまだに存在しております。自分達の街は自分達で守る。強い信念がなければ目的を達成することは出来ません。組事務所の撤去は全住民の悲痛な願いです。わが街に暴力団組事務所はいりません。自分達の街が安心・安全な街となり、地域住民が安堵して暮らせるように私が先頭に立ち、暴力団に対し恫喝、脅しには決して屈しません。一歩もひきません。一歩も譲りません。必ずや、いい結果を出したいと思います。

神戸市中央区内のビルを指定暴力団神戸山口組に期限付きで譲渡したとして、兵庫県公安委員会は、兵庫県暴排条例に基づき、市内の60代男性に期限の延長や別の建物の提供など暴力団と不動産取引を継続しないよう求める勧告を出しています。報道によれば、この男性は、政治団体の関係者で組幹部とは知人関係にあるようです。また、このビルには神戸山口組系の組員が常駐し、本部に次ぐ事務所として会合などに使われており、兵庫県警は、今後、撤去に向けた対策を進めるということです。

また、暴排実務の分野においては、「暴力団排除条項」導入前の口座解約に対し、指定暴力団道仁会会長と本部長が銀行(メガバンク2行)を相手取って無効確認を求めた訴訟で、最高裁が、解約は有効との画期的な判断を示したことは歓迎すべきことだと言えます。本件は、2人が暴排条項の導入前に遡った解約は無効だとして提訴、「口座は社会生活に欠かせず、不利益が大きい」と訴えていたものですが、一審の福岡地裁判決は、口座が違法行為に使われる危険性を重視して、「既存口座を解約できなければ暴排の目的を達成できない」と判断、二審の福岡高裁も解約が有効と認めており、最高裁もその判断を支持したものです。判断のベースとなった福岡地裁の判決については、「暴排条項を追加した規定(約款)の事前周知、顧客の不利益の程度、過去に遡って適用する必要性を総合考慮すれば解約は有効」と判断していますが、特に、(1)口座開設後に暴排条項を導入するなど、個別の合意がなくても事後的に既存の契約を変更できるとしたこと、(2)口座が不正利用された場合に「事後的な対応で被害回復や、反社会的勢力が得た利益を取り戻すことは困難」として解約の合理性を認めたこと、(3)暴力団幹部の不利益についても限定的とし、「反社会的勢力の所属を辞めるという自らの行動で回避できる」と指摘したこと、などがポイントとなります。金融機関においては、多くは暴排条項を平成22年頃に導入しており、今回の最高裁の判断が出るまでは解約の是非を巡って対応が割れていた(敗訴リスクが否定できないことから、積極的に解除すべきでないとしていた金融機関が特に中小に多かった)ところであり、今後、根拠が明確になったことで、暴力団員の口座の解除実務が大きく進展することが期待されます。